こんにちは、ベトナム経済ニュース＆株式投資解説のベトテク太郎です。
ハノイに住んで12年、毎朝タイ湖沿いをジョギングしながらベトナム経済ニュースをチェックするのが日課になっている私ですが、2025年10月のFTSEラッセル格上げ発表の日は、さすがに興奮を抑えきれませんでした。
朝6時のジョギング中にスマホが鳴り響き、投資仲間からの「やった！FTSE格上げ決定！」というメッセージが次々と届く。その日のロッテセンター近くのカフェは、ベトナム人投資家たちの熱い議論で溢れていました。
でも、冷静になって考えてみると、これは「序章」に過ぎないんですよね。本当のゴールは「ベトナムMSCI格上げ」と「オルカン入り」なんです。
今回は、ベトナム株投資家が最も気になっている「ベトナムMSCI格上げ」について、現地ハノイから最新情報と投資戦略を徹底解説します。
ベトナムMSCI格上げとは何か？なぜ投資家が熱狂するのか
まず基本から整理しましょう。「ベトナムMSCI格上げ」とは、米国の指数算出会社MSCIが、ベトナム株式市場の分類を「フロンティア市場」から「エマージング市場（新興国市場）」に引き上げることを指します。
なぜこれほど重要なのか。理由は明確です。
「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」をベンチマークとする世界の投資信託やETFの時価総額は、なんと20兆円を超えています。ベトナムがこの指数に組み入れられれば、機関投資家からの巨額の資金流入が期待できるんです。
もっと分かりやすく言うと、日本で大人気の「オルカン（オール・カントリー）」にベトナム株が組み入れられる可能性が出てくる、ということです。これは投資家にとって非常に大きなインパクトがあります。
2025年6月のMSCI年次レビュー：格上げ見送りの現実
さて、ここからが本題です。2025年6月のMSCI年次レビューでは、残念ながらベトナムのMSCI格上げは見送られました。それどころか、格上げの前段階である「ウォッチリスト」への掲載すら実現しませんでした。
正直言って、市場関係者の多くは「今年も厳しいだろうな」と予想していました。私もハノイの投資家仲間と話していて、「2025年の格上げは難しい」という見方が大半だったんです。
なぜ見送られたのか。理由は明確で、ベトナムには依然として「様々な外資規制」が存在するからです。
2015年にベトナム政府は、民間企業に対する外資出資規制を業種ごとに緩和しました。しかし、証券法と投資法の一元化が進んでおらず、上場企業が外資持分を増やすことをためらうケースが多いんです。
現地で事業をしている立場から言わせてもらうと、この問題は本当に複雑です。例えば、ある企業は外資規制が49%なのに、実際には30%で上限設定している、なんてケースもザラにあります。経営陣が外資に経営権を握られることを警戒しているんですね。
FTSEラッセル格上げとMSCI格上げの違い
ここで重要なポイントを整理しておきましょう。2025年10月に実現したのは「FTSEラッセル」による格上げであり、「MSCI」による格上げではありません。
両者は全く別の指数算出会社で、それぞれ独自の基準で市場を分類しています。
「FTSEラッセル格上げ」により、ベトナムは「フロンティア市場」から「セカンダリーエマージング市場（第二新興国）」に格上げされました。これはこれで大きな前進です。実装は2026年9月以降に段階的に行われる予定で、数千億円規模の資金流入が期待されています。
しかし、「オルカン入り」のカギを握っているのは、MSCIによる格上げなんです。世界の機関投資家の多くがMSCI指数をベンチマークとして採用しているため、MSCI格上げの方がインパクトが大きいんですよ。
ベトナムMSCI格上げの最大の障壁：外資規制問題
ベトナムMSCI格上げの最大の障壁は、先ほども触れた「外資規制」です。現地に住んでいる身として、この問題の根深さを日々実感しています。
具体的にどんな問題があるのか、いくつか挙げてみましょう。
「上場企業ごとに異なる外資上限設定」が最も大きな問題です。法律上は49%まで認められている業種でも、企業の定款で30%に制限しているケースがあります。これでは外国人投資家が自由に売買できません。
「外資Room（投資枠）の不透明性」も深刻です。リアルタイムで外資保有率を把握できないため、買い注文を出しても「外資上限に達しているため購入できません」と拒否されることがあります。これは投資家にとって大きなストレスです。
「決済システムの非効率性」も課題です。T+2決済（取引日から2営業日後の決済）は実現しましたが、国際基準のDVP（証券と資金の同時決済）が完全には機能していません。
さらに「VSD（ベトナム証券保管振替機構）の口座開設手続きの煩雑さ」もあります。外国人投資家がベトナム株を購入するには、VSD口座の開設が必須ですが、この手続きが非常に複雑で時間がかかるんです。
私の知り合いの日本人投資家も、VSD口座開設に3ヶ月かかったと嘆いていました。こういった実務的な障壁が、MSCI格上げを遅らせている要因なんです。
ベトナム政府の市場改革：進展と課題
一方で、ベトナム政府も手をこまねいているわけではありません。MSCI格上げを目指して、様々な市場改革を進めています。
「外資規制緩和に向けた法改正」が進行中です。2025年には証券法と投資法の一元化に向けた議論が本格化しており、2026-2027年の施行を目指しています。
「T+1決済への移行計画」も発表されています。現在のT+2決済から、国際標準のT+1決済（翌日決済）への移行を目指しており、これが実現すれば資金効率が大幅に向上します。
「VSD口座開設のオンライン化」も進んでいます。従来は書類を郵送する必要がありましたが、オンライン申請が可能になりつつあります。
「デリバティブ市場の拡充」も重要な改革です。機関投資家がリスクヘッジに必要な先物・オプション市場の整備が進んでいます。
現地で生活していると、こうした改革の動きを肌で感じます。先日、ハノイの証券会社を訪問した際、担当者が「今年は市場改革の年だ。MSCIを意識した改革を本気で進めている」と熱く語っていました。
ベトナムMSCI格上げの現実的なタイムライン
では、ベトナムMSCI格上げは実際いつ頃実現するのでしょうか。現実的なタイムラインを予測してみましょう。
「2026年6月：ウォッチリスト入りの可能性」があります。証券法改正など主要な市場改革が2026年前半に実施されれば、2026年6月の年次レビューでウォッチリスト入りする可能性があります。ただし、これは楽観的なシナリオです。
より現実的なのは「2027年6月：ウォッチリスト入り」でしょう。市場改革の実施と効果の確認に時間がかかることを考慮すると、2027年のウォッチリスト入りが妥当なラインだと私は見ています。
そして「2029-2030年：MSCI格上げ実現」です。過去の事例を見ると、ウォッチリスト入りから実際の格上げまで1-3年かかるケースが多いため、実際のMSCI格上げは2029年から2030年頃になると予測されます。
つまり、ベトナムMSCI格上げとオルカン入りは、「早くても4-5年後」というのが現実的な見方です。
市場関係者の間では「2030年前後」というのがコンセンサスになりつつあります。私もハノイの投資家仲間と話していて、この見方に賛成です。
MSCI格上げによる資金流入規模の試算
では、ベトナムMSCI格上げが実現した場合、どれくらいの資金流入が期待できるのでしょうか。
過去の事例から試算してみましょう。
「パキスタンの事例」が参考になります。2017年にMSCI新興国入りしたパキスタンには、格上げ後1年間で約3,000億円の資金が流入しました。
「ベトナムの市場規模から試算」すると、ベトナムの時価総額はパキスタンの約2.5倍あるため、単純計算で7,500億円以上の資金流入が期待できます。
さらに「FTSEラッセル格上げとの相乗効果」を考慮すると、MSCI格上げ時には、すでにFTSEラッセルでの格上げによる資金流入が一定程度進んでいるため、市場の流動性が向上し、さらなる資金を呼び込みやすくなります。
保守的に見積もっても「1兆円規模の資金流入」が期待できると私は考えています。これはベトナム株式市場の時価総額（約20兆円）の5%に相当する、非常に大きなインパクトです。
MSCI格上げで最も恩恵を受ける銘柄の特徴
では、ベトナムMSCI格上げで最も恩恵を受けるのは、どんな銘柄でしょうか。現地在住の視点から分析してみましょう。
「大型株・高流動性銘柄」が最優先です。MSCIは時価総額と流動性を重視するため、VN-Index上位の大型株が組み入れの中心となります。
具体的には：
- ベトコムバンク（VCB）：時価総額1位の国営銀行
- ビングループ（VIC）：時価総額4位の不動産コングロマリット
- ビンホームズ（VHM）：時価総額5位の不動産開発大手
- テクコムバンク（TCB）：時価総額6位の民間銀行
- FPT（FPT）：時価総額7位のIT最大手
これらの銘柄は、MSCI格上げ時に確実に組み入れられると予想されます。
「外資規制が緩い銘柄」も重要なポイントです。外資上限が49%で、実際の外資保有率がまだ低い銘柄は、格上げ後の買い余地が大きいです。
「財務健全性の高い銘柄」も選定基準になります。MSCIは財務の透明性と健全性も重視するため、ROE・ROAが高く、負債比率が適正な企業が選ばれやすいです。
「英語での情報開示が充実している銘柄」も見逃せません。外国人投資家は英語での財務情報を重視するため、IRが充実している企業が有利です。
現地で生活していると、こうした銘柄選定の基準がより明確に見えてきます。私の周りのベトナム人投資家も、これらの大型株を「MSCI格上げ銘柄」として注目しています。
FTSEラッセル格上げとMSCI格上げのダブル効果戦略
ここで重要な投資戦略をお話しします。「FTSEラッセル格上げ」と「MSCI格上げ」のダブル効果を狙う戦略です。
2025年10月にFTSEラッセル格上げが決定し、2026年9月から実装が始まります。そして、MSCI格上げは早くても2029年頃です。つまり、「約3年間のギャップ期間」があるわけです。
この期間をどう活用するかが、投資成功のカギになります。
「第1段階：FTSEラッセル格上げの恩恵（2026-2028年）」では、数千億円規模の資金流入により、ベトナム株式市場全体が上昇トレンドに入ると予想されます。この期間は、市場全体に分散投資するETFが有効です。
「第2段階：MSCI格上げへの期待（2028-2029年）」では、ウォッチリスト入りや格上げ期待が高まる局面で、大型株・高流動性銘柄への資金集中が起こります。この時期は個別株に絞り込む戦略が有効です。
「第3段階：MSCI格上げ実現（2029-2030年）」では、1兆円規模の資金流入により、組み入れ対象銘柄が大きく上昇します。この時期は利益確定も視野に入れた戦略が必要です。
つまり、「今から仕込んで、2029-2030年に収穫する」という長期戦略が有効なんです。
私自身も、このダブル効果を狙って、すでにポートフォリオを調整しています。大型株中心に、外資規制が緩く、財務が健全な銘柄を選定して、長期保有する方針です。
現地ハノイから見たベトナム市場改革の実態
現地に住んでいるからこそ分かる、ベトナム市場改革の「リアル」をお伝えしましょう。
毎朝ジョギングしながらベトナム語のニュースをチェックしていると、政府の本気度が伝わってきます。最近は「市場改革」「国際標準化」「投資環境整備」といったキーワードが、連日のように報道されています。
先月、ハノイの国家証券委員会（SSC）の関係者と話す機会がありました。彼は「MSCIは我々の最優先課題だ。2030年までに必ず格上げを実現する」と断言していました。
また、ベトナム証券保管振替機構（VSD）の改革も急ピッチで進んでいます。実際、VSD口座のオンライン申請が試験的に始まっており、数ヶ月以内に全面導入される見込みです。
証券会社の窓口でも変化を感じます。以前は外国人投資家への対応が不慣れでしたが、最近は英語対応が充実し、手続きもスムーズになっています。
こうした現場レベルの変化が、確実に市場改革につながっていると実感しています。
ベトナムMSCI格上げ投資のリスクと注意点
もちろん、ベトナムMSCI格上げ投資にはリスクもあります。冷静に分析してみましょう。
「格上げ時期の不確実性」が最大のリスクです。2029-2030年という予測は、あくまで現時点での見通しです。市場改革が遅れれば、格上げ時期が後ろ倒しになる可能性があります。
「格上げ見送りのリスク」も考慮すべきです。外資規制の緩和が不十分だとMSCIが判断すれば、ウォッチリスト入りすら見送られる可能性があります。
「格上げ期待の織り込み」にも注意が必要です。FTSEラッセル格上げで、すでにある程度の期待は織り込まれています。MSCI格上げ時に「材料出尽くし」で売られるリスクもあります。
「為替リスク」も忘れてはいけません。ベトナムドンは対円で年2-3%程度下落する傾向があります。株価上昇を為替下落が相殺してしまうリスクがあります。
「政治・地政学リスク」も新興国投資につきものです。米中対立の影響や、ベトナム国内の政治動向が市場に影響を与える可能性があります。
私自身も、これらのリスクを十分に認識した上で投資しています。リスク管理のためには、過度な集中投資を避け、分散投資を徹底することが重要です。
今から始めるMSCI格上げ投資戦略
では、具体的にどう投資すれば良いのか。私の投資戦略をお話ししましょう。
「コア・サテライト戦略」が基本です。ポートフォリオの60%はETFで市場全体に分散投資し、残り40%で個別株を選定します。
コア部分（ETF 60%）では：
- FUEVFVND（大型株ETF）：30%
- E1VFVN30（VN30指数ETF）：20%
- FUESSVFL（中小型株ETF）：10%
この配分で、市場全体の上昇を確実に取り込みます。
サテライト部分（個別株 40%）では：
- 銀行株：VCB、TCB、MBBなど（15%）
- IT株：FPT、CMGなど（10%）
- 不動産株：VIC、VHMなど（10%）
- 消費・小売株：VNM、MSNなど（5%）
この配分で、MSCI格上げの恩恵を最大化します。
「積立投資の継続」も重要です。毎月一定額を投資し続けることで、時間分散効果を得られます。私は毎月5-10万円を継続的に投資しています。
「リバランスの実施」も欠かせません。半年に1回、ポートフォリオを見直し、比率を調整します。これにより、リスク管理と利益確定を両立できます。
「長期視点の維持」が何より大切です。MSCI格上げは2029-2030年の話です。短期的な値動きに一喜一憂せず、じっくり腰を据えて投資することが成功の秘訣です。
ベトナムMSCI格上げ：オルカン入りへの道
最後に、ベトナム株投資の「最終ゴール」について触れておきましょう。それは「オルカン（オール・カントリー）入り」です。
オルカンとは、「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」の略で、先進国と新興国の株式市場を網羅する指数です。日本で大人気のインデックス投資の対象として、多くの投資家が積立投資しています。
ベトナムがMSCI新興国入りすれば、自動的にオルカンにも組み入れられます。つまり、日本の個人投資家が何も意識しなくても、オルカンを通じてベトナム株に投資することになるわけです。
これは、ベトナム株式市場にとって「画期的な出来事」です。日本の投資家だけでなく、世界中の投資家からの資金が継続的に流入する構造ができあがります。
オルカンの純資産総額は数兆円規模です。その一部がベトナムに流入するだけでも、市場には大きなインパクトがあります。
私は、この「オルカン入り」こそが、ベトナム株投資の「真の勝利」だと考えています。そして、その日は確実に近づいています。
まとめ：ベトナムMSCI格上げは長期投資の大チャンス
いかがでしたでしょうか。ベトナムMSCI格上げについて、現地ハノイからの視点で徹底解説してきました。
重要なポイントをおさらいしましょう：
「FTSEラッセル格上げは実現済み、次はMSCI格上げ」です。2025年10月にFTSEラッセル格上げが決定し、2026年9月から実装されます。次の目標はMSCI格上げです。
「MSCI格上げは2029-2030年頃が現実的」です。外資規制の緩和など市場改革の進展を考慮すると、MSCI格上げは早くても2029年、場合によっては2030年以降になる可能性があります。
「格上げ時には1兆円規模の資金流入が期待できる」ことも重要です。過去の事例から、ベトナムMSCI格上げ時には1兆円規模の資金流入が予想されます。
「大型株・高流動性銘柄が最大の恩恵を受ける」でしょう。VCB、VIC、VHM、TCB、FPTなどの大型株が、MSCI組み入れの中心となります。
そして「今から長期投資で仕込むチャンス」だということです。格上げまで4-5年の時間があります。この期間を活用して、じっくりポートフォリオを構築することが成功の鍵です。
私自身、ハノイに住んで12年、ベトナム株に投資して10年以上になりますが、今ほど「長期投資のチャンス」を感じたことはありません。
FTSEラッセル格上げという「序章」が終わり、いよいよMSCI格上げという「本編」に向けて動き出しています。この大きな流れに乗り遅れないよう、今から準備を始めることをお勧めします。
確かにリスクもあります。格上げ時期は不確実ですし、為替リスクや政治リスクも存在します。しかし、ベトナムの経済成長と市場改革の流れを考えれば、長期的には大きなリターンが期待できると私は確信しています。
今回の記事が、皆さんのベトナムMSCI格上げ投資の参考になれば幸いです。
皆さんはベトナムMSCI格上げについてどう思われますか？格上げ時期の予測、投資戦略、注目銘柄など、ぜひコメント欄や@viettechtaroのDMで意見交換させていただければと思います。
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